株主優待の権利確定日とは?

上場企業では個人株主に対して、株主優待制度を導入しているところがあります。

株主優待としては、自社で販売している商品の詰め合わせが贈られたり、食事券などの商品券がもらえることが多くなっています。そうした株主優待がもらえる分、個人投資家にとっては日本株投資は有利と言えます。

上場企業の行う株主優待においては、1年に1度の本決算時や中間決算と本決算の2度に渡って実施されることが多いです。そのため、株式優待を受けるには、決算月の権利確定日までに株主になっていることが条件となっています。

しかし、実際に株主優待の権利を受けるには、権利付き最終売買日までに株式を購入しておくことが必要です。権利付き最終売買日は、月末の権利確定日の3営業日前となっています。日本の証券会社では、株式の決済は4営業日後に実施をされることになってきます。そのため、日本株投資では権利付き最終売買日は月末の3営業日前までとなり、この点は注意が必要となります。したがって、権利付き最終売買日までに株式を購入しておけば、株主優待を受ける権利が得られます。

そして、その翌日の権利落ち日には、配当や株主優待が実施された分、株価が下落することが起こり得ます。相場環境によっては、配当などの価値以上に株価が下落することも起こってきます。したがって、株主優待を受ける目的で日本株投資をする場合には、権利付き最終売買日よりも少し前に株式を購入しておいた方が無難となります。

通常は権利付き最終売買日よりも、1カ月程度前ぐらいから株式を購入しておくと良いと言われています。権利付き売買日の直前では優待目的で購入する投資家が増えているために、株価が上昇してしまっていることが起こるからです。